暴力から逃れるためには、物理的に離れるしかありません。しかし、公的機関や福祉施設の利用の手続きの複雑さ、窮屈さから適切な支援を受けられない人々がいます。それは、婦人保護施設や母子生活支援施設の稼働率の低さからも明らかです。家出後も行先なく、性被害に遭う少女もいます。隔離や管理といった手段ではなく、こども若者と考え、ともに動き、応援する大人が必要です。
こども若者応援基金
本基金は、広域的な問題や組織・団体、制度で支援が困難なケース、公的支援を利用できないこども若者に対しての緊急支援、避難場所(個室やホテル)の確保・食事代・交通費等に使用させていただきます。
全国こども福祉センター設立者(荒井和樹)個人への相談は、北海道から沖縄と全国から寄せられています。同行支援の際は、本基金で集めた資金を活用させていただきます。